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2009年8月18日

チェコの深刻な問題

チェコは外国、特に日本人の間で「すぐれた技術を持つ国」という先入観を持たれており、チェコ政府自身の過剰ともいえるイメージ宣伝もあってこれが過大評価される傾向にあった。このため欧州連合(EU)に加盟する直前から日本の製造業が「チェコブーム」に乗り後先を考えずにチェコだけに殺到して工場を乱立させ、その結果深刻な従業員不足の状態に陥っている。

2004年にチェコが欧州連合に加盟してから2007年末までにチェコの平均給与は40%以上も上昇した。この地域の他国に比べて比較的高いGDPはその結果である。給与が急上昇した最も大きな原因は外資系メーカーがチェコに殺到したゆえのこの労働力不足である。このような状況で、チェコの労働者は高い給料を求めて次々と転職を繰り返し、一つの企業で長く働くことはなくなり、企業の教育もおぼつかない状態になった。「安くて良質な労働力」を期待してチェコに殺到した外資系メーカーは深刻な人手不足と納期不達に悩み、労働者を雇うために給料をさらに急激に上昇させる競争に追い込まれている。日仏合弁のトヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービルや、ドイツ・フォルクスワーゲングループ傘下のシュコダ、さらに韓国の現代自動車といった外資系メーカーの自動車工場も例外ではない。このような規模の大きいメーカーは、一度投資を開始して工場を建ててしまうとそう簡単に撤収することもできないので、急上昇する人件費は企業の利益を急激に圧迫することになってしまった。

現状の打開策として、国内のメーカーは製造ラインのロボット化を進める一方、ベトナムやモンゴルから安くて優秀な労働者を大量に雇いチェコへ労働移民として送り込む方向。チェコの工場を閉鎖して別の国に工場を新設することを検討しているところも多く、今後は製造業の「チェコ離れ」が進むことが予想される。

国民
チェコ人が90.4%である。さらに、モラヴィア人が3.7%である。少数民族としては、スロバキア人が1.9%、ポーランド人が0.5%、ドイツ人が0.4%、シレジア人が0.1%、マジャル人が0.1%、ロマが0.1%である。

かつてズデーテン地方で多数派であったドイツ人は、第二次世界大戦後のドイツ人追放によりそのほとんどがドイツに追放された。又戦前に多かったユダヤ人のコミュニティも消滅している。

チェコでは歴史的経緯から宗教的メンタリティを持たない者が多く、60%がこのグループに属する。その他、カトリックが27.4%、プロテスタント1.2%、フス派が1%である。かわりに自民族至上主義を掲げる排他的な民族主義が非常に強いという特徴がある。


『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
チェコに工場を乱立させ、深刻な従業員不足に陥っているようです。

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